更新日：2022年10月26日
株式会社の役員は任期があります。任期は、各会社で異なり、定款を見れば分かります。どんな会社でも役員（取締役・監査役）の任期は最長で１０年です。
最近立て続けに一般の方から法務局から手紙が届いたのですが、どうすれば良いかの質問がありました。
その方の会社の登記簿を見ると最後に登記してから１０年以上経過しているものでした。
結論から言うと、至急に役員の変更登記をする必要があります。
ある方は、法務局から届いた手紙に付いている届出書を出せば良いと思っていたようですが、それは間違いです。至急登記申請が必要となります。
余談ですが、こうしたお客様の会社は、たいてい以下の文言が登記されています。
・株券を発行する
・取締役会設置会社
・監査役設置会社
この３つは、旧会社法のときに設立された会社で、実際は、取締役１名の会社が多いです。
役員変更登記を出すタイミングで見直す必要があります。
先日、レアな種類変更登記をしました。 内容としては，合資会社から合名会社に種類変更登記をして、直後に合名会社の解散登記をする申請になります。 司法書士の受験時代でもあまり勉強しない登記のため、参考を見ながら、法務局に相談しながら登記をしました。 内容は以下の通りです。 合資会社の有限責任社員が死亡したため、無限責任社員のみとなり、その時点で合名会社への種類変更をしなければならなかったのですが、放置
司法書士試験の受験時代から簡単なようで、悩ますのが住所変更登記です。 ちなみに、業界では「名変登記」と言います。住所変更でも「名変」です。 登記簿上の住所が変わった場合（引越し等）には、住所変更登記を行います。 一軒家の場合は、特に建物の名称はありませんが、マンションやアパートの場合は、市区町村により異なりますが住民票に マンションやアパートの名称が入っているケースがあります。 通常であれば、住民